橋下徹氏「大阪では自維が激突。どうやって連立の信を問うというのか」自民、維新の“選挙区調整なし”に

[ 2026年1月15日 13:09 ]

　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が15日、自身のSNSを更新。高市早苗首相（自民党総裁）が14日、自民の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表らと官邸で会談し、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を正式に伝達したことに言及した。

　高市首相は、19日の記者会見で詳細を表明する考えを伝え、自民と維新の連立政権合意の内容や経済政策、防衛力強化に向けた安全保障関連3文書改定について国民に信を問う必要があると説明した。首相は国会冒頭で解散する方針で2月の衆院選となる。

　鈴木氏は会談後、勝敗ラインについて「与党で過半数を確保する」と記者団に述べた。衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が軸。官邸幹部は「早い方がいい」として、2月8日投開票が望ましいとの見解を示した。

　鈴木、吉村両氏はそれぞれ衆院選に向けて準備を急ぐ考えを示した。鈴木氏は、維新との選挙区調整について「基本的にしない」と述べた。会談には木原稔官房長官、維新の藤田文武共同代表が同席した。

　橋下氏は「連立枠組み変更の審判受ける　高市首相、解散の理由を幹事長らに説明」と題された記事を引用し「大いなる矛盾。新しい自維連立の信を問うなら、自維の選挙区調整は必要不可欠。選挙区調整しないなら、各党が独自の公約を競い合って、選挙後に連立協議」と自身の見解をつづった。

　続く投稿で「大阪では自維が激突。どうやって連立の信を問うというのか」、「大阪に限らず、自維が激突する選挙区でもどうやって自維連立の信を問うのか、聞いてみたい」と指摘した。

　橋下氏は、2010年4月に大阪都構想の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」を結成し自らが代表に就任。12年9月には新党「日本維新の会」を設立した。15年末に政治家を引退、維新の政策助言や法律面での相談を請け負ってきたが22年3月末で顧問契約を終了している。

スポニチアネックス取材班