橋下徹氏　高市首相、小泉防衛相らの“政治とカネ”の問題に「政党支部というものが諸悪の根源の1つ」

[ 2025年11月30日 11:20 ]

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政治とカネの問題について言及した。

　番組では、高市早苗首相が代表を務める自民党の政党支部が2024年に企業から政治資金規正法の上限を超える献金を受けていたことが判明したと伝えた。

　また、小泉進次郎防衛相が代表を務める自民党の政党支部が、法令上定められた上限額を超える寄付を企業から受けていたことも、神奈川県が公表した政治資金収支報告書などから分かったと報じた。

　橋下氏は「政党支部が献金を受けることはもう禁止にしましょう」と言い、「政治とカネの問題、いろいろありますけれども、この政党支部というものが諸悪の根源の1つです。政党支部があるがゆえに政治資金規正法をかいくぐることができるんです」と指摘。

　その理由を「本来、企業団体献金というものは個人の政治家は受けることができないんですが、政党支部は受けることができるんですよ。それから個人献金も150万円までというルールがあるのに政党支部だと150万円を超えても受けることができるんです。政党支部は完全に政治家個人の財布代わり」と説明。

　「何が問題かというと、その政党支部はちゃんと政治資金規正法を守るチェック体制がありません。個人の政治家がある意味、数人の秘書、スタッフにやらせているだけなんですが、政治資金規正法は物凄く複雑。だから総理の高市さん、小泉さんですら後からこれルール違反だったっていうことに気付いている。本来だったら献金が来るたびに全部登記簿を見ながら調べないといけないけど、そんなこと個人の政治家、スタッフができるわけがない」

　そのうえで、「だから政党支部はもうつぶしてしまって政党本部と都道府県に大きい支部をつくってそこでちゃんとガバナンスの効いた組織で献金のチェックをする、これが国民民主党、立憲民主党、公明党の案なんですよ」

　「自民は何を反対しているんですかと。この国民民主党、立憲民主党、公明党の案は企業団体献金までは禁止していないんですよ。受け皿の方をちゃんとした組織で態勢を整えましょうということなので、自民党はこんなルール違反ばっかりやっているんだったら政党支部をつぶすことを進めないといけないと思いますよ」と自身の考えを述べた。

スポニチアネックス取材班