石破首相　参院選で過半数割れなら進退は？「有権者の審判が下れば、厳粛に受け止めるべき」

[ 2025年6月30日 23:24 ]

　自民党総裁の石破茂首相が30日、テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜後9・54）に生出演し、参院選（7月20日投開票、同3日告示）の結果責任に言及した。

　番組には与野党8党の代表、党首が集結。石破氏、立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表、共産党の田村智子委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、れいわ新選組の山本太郎代表、参政党の神谷宗幣代表が、各テーマで論戦を戦わせた。

　7月20日投開票（同3日告示）の参院選（改選125）では、過半数を維持するためには非改選議席も含め与党で50議席が必要となる。過半数割れとなった場合は、衆参両院で過半数割れの少数与党になり、安定的な政権運営はより困難になる。

　こうした中、公明党以外にも呼びかけて連立拡大をする可能性について問われた石破氏は「まずは50議席、過半数を維持させていただく」と目標を掲げた。

　22日投開票の東京都議選では、自民党が過去最低の21議席に留まり、第1党から陥落する歴史的な惨敗を喫した。そうしたことも念頭に置いてか、石破氏は「これも非常に厳しい目標だと思っています」と、厳しい現実を直視。そのために自公で、この選挙で一生懸命、誠心誠意、有権者の方々に訴えをするということがまずある」と述べた。

　また連立政権そのものについても「このテーマだけ連立というのはありえない。内閣は国会に対して連帯で責任を負うわけですから」とし、与党として一体である必要性を口にした。

　「一般論で、ですよ」と前置きし、「社会保障はどうなの？税制はどうなの？財政はどうなの？安全保障はどうなの？“じゃあ防衛費をもっと削ろう”という政党と、“いやいや、適切な防衛費が必要、増やさなければいけない”という政党が連立が組む…そんなことありえないでしょう？国の基本政策が違うんだから」と指摘。「そこはもっと真剣にやるべき」と消極的な姿勢を見せた。

　また獲得議席が50に届かなかった場合、辞任するかについて問われると、「自公で力を合わせ、全身全霊で選挙に臨む。有権者の審判が下れば、厳粛に受け止めるべきものだと分かっている」と答えた。