フジHD清水社長　取締役の社内外比率に言及　全員社外のダルトン案には「事業を理解するだけで時間が」

フジテレビ・清水賢治社長
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　フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の清水賢治社長（64）が、29日放送のNHK「NHKスペシャル」（日曜後9・00）の単独インタビューに答え、同社の取締役人事について語った。

　25日に開催されたフジHDの株主総会では、清水氏のフジHD社長就任と、同社側が提案した新たな取締役11人の選任が決議されて承認。一方、“モノ言う株主”と言われる米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは新役員候補12人を独自に提案したが、否決された。

　フジの提案は、社内から5人、社外から6人。過半数を社外から招へいするのは、会社の歴史上、初めてのことだった。ダルトン案の12人は、いずれも社外だった。

　清水社長は「事業の継続性は当然、必要だろうと思っています。これだけの事業をやっているわけですから」と説明。「これがたぶん、全員初めての人になった場合、どうなんだろうかと。それまでの事業を見るということを理解するだけで、時間がかかってしまうと思う」と指摘した。

　その上で「社内出身の役員と、まったく外部の独立社外取締役とのバランスが大事なんだろうなと」と、ダルトン案との違いについて述べた。

　一方で、ダルトンを始めとする株主側の提案は、会社にとっては有益だとしている。「今の経営のやり方についてご意見をいただいて、向こうから提案もあるでしょう。それを我々が取締役会の中で議論していって、どういう形が一番いいのかを模索していく。そのためにはさまざまなご意見をいただくことは非常に有意義だと思います。それを否定すると何も生まれない」と、自身の考えを示した。

　「企業って何のために存在しているかといったら、社会のために存在しているわけだから、決して株主だけのために存在しているわけではない」。他方で「株主の価値を高めることは経営者としては総合的な企業価値の向上のためには必要なこと」とも話し、「そのバランスが凄く大事なんだと思います」と述べた。

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