SMILE－UP.　性加害めぐる裁判の現状を説明　補償なしの3人に「必ずしも理由の詳細伝えない」

[ 2025年3月14日 14:47 ]

　SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）は14日、公式サイトで、故ジャニー喜多川元社長による性加害をめぐる民事訴訟、調停の状況について説明した。

　「弊社が原告または被告となっている民事裁判・民事調停について」と題した投稿で、「一部報道の中で、弊社が行っている補償業務において、弊社が原告となって被害申告者を被告として民事裁判の手続を利用する場合があることについて批判的な報道や、弊社が行う被害補償の対応が不十分であるために被害申告者による弊社を被告とする民事裁判の提起が相次いでいるかのような誤った印象を与える報道がされております」と憂慮。「弊社が原告または被告となっている民事裁判・民事調停の実際の状況について、以下の通りご説明します」と前置きして説明した。

　14日時点で545人に補償金の支払いを行い、被害者救済委員会が評価した補償金額について557人中549人から同意を得たと公表。一方で、この日までに民事裁判、民事調停による対応をしている相手は9人としている。「被害者救済委員会による補償の枠組みの下で補償に同意して頂いている549名と比べて例外的なケースにとどまっています」と説明した。

　9人のうち、同社が原告になっているのは6人。「在籍実績が確認され、被害申告内容の確からしさも確認されたものの、被害者救済委員会からの提示金額に同意していただけない方」が2人、「在籍していた方で弊社に対し被害補償を求めているものの、被害者救済委員会による補償の枠組みを利用していただきたいとの弊社からの呼びかけに応じていただけない方」が3人、「被害申告の内容の確からしさが確認されなかった方」が1人という。

　さらに、同社が被告となっているケースが3人とした。「いずれも、在籍実績の確認ができず、被害申告の確からしさも確認できないため、弊社が補償を行わない旨を通知した方々です」と説明。「今後の補償業務の枠組みの公平性を担保するため事実と異なる申告を防止する必要があると考え、弊社から必ずしも理由の詳細はお伝えしません」としつつも、「お問合せがあった際には、可能な範囲で理由をご説明してきており、また、新たな証拠や証言の提出があった場合には、それらの内容を踏まえて再検討しております」と裁判への向き合い方を明らかにした。

　また、元所属タレント2人が、同社や元幹部らに対し、合計3億ドル（約470億円）以上の賠償金を求め、米ネバダ州クラーク郡の裁判所に提訴したと報じられている。この訴訟については、「弊社としては、米国の裁判管轄は認められないと考えております」と、これまでの認識を変えなかった。

スポニチアネックス取材班