自民・佐藤正久氏　国民医療費増加の議論で一般市販薬の保険適用除外に言及「自公維で議論していくことに」

　自民党の佐藤正久幹事長代理が9日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。石破茂首相が7日、医療費が高くなった際の患者の支払いを抑える「高額療養費制度」の自己負担上限額の引き上げを見送ると表明したことに関連し、市販薬と効能が似た「OTC類似薬」を公的医療保険の適用対象外とする案の検討に言及した。

　石破首相は、今年8月に予定していた負担増も含め「見直し全体について実施を見合わせると決断した」と述べた。今年秋までに改めて方針を検討し、決定する。石破首相は1週間前に2度目の修正を表明したばかりで、方針転換は異例の3度目。がん患者らの訴えや野党の批判に加え、夏の参院選を控えた与党内からも見直しを求める意見が相次ぎ、全面凍結に追い込まれた。

　これを受け、自民党は8日、党本部で幹部会合を開き、2025年度予算案を再修正する方針を決めた。10日にも公明党と協議し、最終決定する見通し。予算案を再修正すれば、参院で可決した後に衆院に戻して再度議決する必要があり、予算の月内成立への日程はさらに窮屈になる。

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が「改革は必要なことは必要」とし、「本来やらないといけないのはリスクの低いところ、いわゆる一般市販薬。湿布薬とは通常の風邪薬とか、こういうものを保険（給付）から外して、これは国民みんなで普通に買いましょうということを言わないといけない」と指摘。

　佐藤氏は「これはまさに自民、公明、維新の中で一般市販薬のことについても議論することになっています。1番の問題なのは、医療全体が膨らんできました。高齢化が進み、治療費も高くなっているという中でどうやって医療費を下げていくか。あるいは担保するかっていう時に、なぜがん患者の高額医療費制度から手を付けるんですかという部分、これは橋下さんが言われるように国民にとっても分からないですよね」と言い、「全体像を見せてこういう形で制度をつくり持続していくんですよという部分、それは一般の薬品のこともそうですし、全体像を見せないと、これは国民はなかなか負担をこれから強いるという時に納得しないと思う。全体を見せながらやることが大事だと思う」と述べた。