維新・松沢成文参院議員　兵庫県知事問題で「今、官僚が最も出世できるポストは知事に天下ること」

　前神奈川県知事の日本維新の会・松沢成文参院議員（66）が13日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。

　12日までに県議会の全議員が9月議会での知事不信任決議案提出でまとまり、多くの会派が開会日の19日に提出し、即日採決する日程で合意。自民など4会派は無所属議員と共同で「告発文書の内容に真実が存在し“うそ八百”ではないことが明らかになった」と指摘し「9月議会までに辞職を決断しない場合、しかるべき行動に移る覚悟だ」と迫る内容で、可決が確実視される情勢となっている。

　地方自治法によると不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。可決の場合、10日以内に議会を解散しなければ失職する。斎藤氏が解散を選んだ場合は県議選が行われ、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。議会から通知を受けた時点で失職する。

　各会派は、斎藤氏が議会解散しても調査特別委員会（百条委員会）を再設置して疑惑解明を続ける方針でも一致している。

　松沢氏は「少し視点を変えると、実は今、全国47都道府県の知事のうち、23人が中央官庁出身で、このうち10人ほどが総務省出身者」と指摘。「今、中央官庁、特に総務省の官僚にとっては、最後に自分が最も出世できるポストは、事務次官というよりも、知事に天下ることなんです。そうなると、どうしても殿様気分で中央省庁から地方自治体に入って、それで俺が全部仕切ってやるということで君臨しちゃう方も見受けられる。全員がそうではなく、優秀な方もいますが」と言い、そのうえで「県は植民地じゃない。自分たちで民間人出身だとか、地方で活躍してきた人たちを選んで、自分たちの知事をつくっていくという有権者の行動を取っていかないと」と自身の考えを話した。

◇兵庫・斎藤知事告発文書の疑惑7項目
（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任
（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い
（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた
（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った
（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた
（6）優勝パレード＝阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた
（7）パワハラ＝机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした