NHK　旧ジャニ所属タレント新規起用なし継続　4月以降の出演なし　事務所側の対応「少し遅い」

東京・渋谷のNHK社屋
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　NHKの稲葉延雄会長が14日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）所属タレントの番組への今後の起用について言及した。

　稲葉会長は「私どもの対応は変わっておりません」と新規契約はしないという方針に今後も変更はないと説明。「被害者の補償と再発防止がちゃんとできているかというのもそうだし、新しい設立される会社については同事務所と経営の分離等々、確認が必要。これらがある程度、はっきり明らかになったところで新年度になって新しい契約をするかどうかを検討する。当面はそういう事態になっていないので、現状を見守るに尽きる」とした。

　また、これまでの同事務所の対応について「我々の期待している動きに対して少し遅い」と厳しい言葉も。「被害者への補償と対策はきちっと確立されているか、きちっと確認したい。個人としては遅いなと」と見解を示した。

　現場のキャスティングについて、担当者は「被害者の補償と再発防止が進むまでは契約はしませんと経営方針として明確に示しているので、それに則って現場も動いている」と強調した。

　また山名啓雄メディア総局長は「SMILE－UP.、STARTO　ENTERTAINMENTに所属している方は現時点では新規での契約はしないというスタンス」と強調。「9月の時点からその話をしたので、その時点での契約はない」と説明。担当者も4月以降の同事務所のタレントについて「出演での継続はない」と4月以降の同事務所所属タレントの出演が再放送を除き、一切なくなるとした。

　同事務所は昨年12月にマネジメントを担う新会社「STARTO　ENTERTAINMENT」の設立を発表。旧事務所の創業者一族が一切出資しない形で発足。収益は旧事務所側に回らず、性加害問題の被害申告者への補償が始まったことも明らかに。1月31日現在で補償内容の通知者数は242人、補償内容の合意者数は190人、補償金の支払者数は170人と報告している。

　同局は同事務所所属タレントの起用について「新規の出演依頼については被害者への救済と再発防止への取り組みが着実に進まないと行わない」との方針を示しており、1月定例会見で、稲葉会長は「まだ新しい会社がどうなるか今ひとつ、クリアじゃない。もう少し確認したうえで判断していきたい」と方針に変更はないと回答していた。