玉川徹氏　自民党内の安倍派幹部処分の声に見解「何も裁かれないと、自分の選挙にも影響するってこと」

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　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が26日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。

　安倍派幹部の立件が見送られたことに国民の不満が高まっていることを受け、自民党内では、同派の塩谷立座長や、派閥を取り仕切る事務総長の高木毅・前国会対策委員長ら幹部の責任論が噴出。「党の役職停止」「離党勧告」などの処分を求める声が上がっている。一方、処分するのであれば、岸田派、二階派も同様に処分すべきだという声もある。

　裏金事件を巡り、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、自民党の安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）3派の関係者（会計責任者、元会計責任者）を立件した。3派閥の政治資金収支報告書への不記載は総額で17億円超に上った。

　安倍派と二階派は、パーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。特捜部は安倍派の裏金づくりは組織的で悪質とみて、重点的に捜査。実力者「5人衆」の松野博一前官房長官（衆院千葉3区）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区）、高木毅前国対委員長（衆院福井2区）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区）、世耕弘成前参院幹事長（参院比例）、下村博文元文部科学相（衆院東京11区）、塩谷立元文科相（衆院静岡8区）の幹部議員7人を任意で事情聴取したが、立件できないと結論付けた。

　玉川氏は「なんか安倍派対ほかの派閥的なニュアンスが出てきていると思うんですけれども、要するにキックバックを受けてないような議員たちにとってみると、キックバックを受けた人たちっていうのは、ずっと何も裁かれず、こうやってある種、生き残ってしまうと、今度は自分の選挙にも影響するってことですよね」と指摘。「キックバックを受けていない人たちは安倍派をなんとかしてほしいと思うけれど、切られる方としては、たまったもんじゃないということ」と言い、「だけど、じゃあ（党を）割ればいいじゃないかとちょっと思ったりもするんだけど、絶対に割れないですよね」と話した。その理由については「なんでかって言ったら、やっぱり自民党っていろいろこういうことをやりたいとかいろんなことを言うけれども、結局は、本質的なところではやっぱり政権党でありたいということが存在意義の大きな部分を占めているので割れちゃったらそこがなくなっちゃうから、だから結局、割れないわけですよね」と説明した。