ジャニーズ10・2注目会見　新社名は投票制か？　関係者「タレントとファンが一緒につくり上げた社名に」

[ 2023年10月2日 04:45 ]

　創業者である故ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所がきょう2日午後2時から、都内で記者会見を開く。マネジメントなどを担当する新会社を立ち上げ、そこに所属タレントらが移籍することなどを発表する。新会社社長には東山紀之（57）、副社長には井ノ原快彦（47）が就任する。新会社の社名は、タレントらが考えた複数の候補からファンらの投票や意見などを参考に決めることになる。

　今回の問題で会見が行われるのは2回目。前回9月7日の会見に続いて、東山、井ノ原、藤島ジュリー景子前社長（57）らが登壇する。会見の最大の注目点は、タレントらの移籍先となる新会社の名称だ。これが、国民的に浸透している「ジャニーズ」に代わる新たな看板となる。

　ジャニーズをよく知る芸能関係者によると、新会社の社名を巡って当初、事務所内ではファンからの公募案が持ち上がった。ファンから出た名称案の中から事務所側が決めるというものだ。ただ、公募案には「決まるまで時間がかかり過ぎる」「ファンから出てくるのが“ジャニーズ”ばかりになる可能性がある」（同関係者）などの懸念が浮上した。そこで、タレントらが考えた候補5、6個を提示した上で、ファンからの投票や意見などを参考に決めることになったという。新名称は年内に正式発表されるとみられる。テレビ局関係者は「この形ならタレントとファンが一緒につくり上げた社名になる。ファンに支えられている事務所。再出発にあたって、ファンの意見を聞かないわけにはいかない」と語る。

　一方、別の関係者は「東山さんは9月7日の会見前から名称変更を視野に入れていた。ただ事前にタレントに意見を聞いたところ、ジャニーズという名称に愛着を抱くタレントが多く、変更には踏み切れなかった」と明かす。そういった事情もあって「新名称を上から押しつける形にしてしまうと、事務所内が動揺する可能性がある。事務所の風通しを良くする“民主化”を掲げる今、みんなの意見を吸い上げる形にする必要があったのでは」との見方を示す。

　新会社にはジュリー氏は出資せず、業務にも携わらない。芸能事務所としての業務と、被害者への補償を明確に分離する。一方、補償のための会社として存続する現在のジャニーズ事務所についても、社名変更を検討している。

スポニチアネックス取材班