森永卓郎氏　ジャニーズ事務所問題「一番きれいな解決策」とは？　経済専門家の視点から提案

経済アナリストの森永卓郎氏
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　経済アナリストの森永卓郎氏（66）が20日、TOKYO　MX「5時に夢中！」（月～金曜後5・00）に生出演し、ジャニーズ事務所をめぐる問題について自身の考える解決策を提示した。

　同事務所は19日に開いた取締役会を受け、公式サイトで文書を公表。「藤島（ジュリー景子前社長）が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明し、社名変更を検討していることを明らかにした。

　7日の会見では、東山紀之社長が社名継続の方針を示したが、変更の可能性は「ある」とも発言していた。会見後、社名変更を求める声は高まり、所属タレントを広告に使う企業も相次いで撤退を表明している。森永氏は「バットを振り抜けと言ってるけど、中途半端」と、大好きな野球にたとえて同事務所の対応に疑問符。「スポンサーが既にCMに関しては降りると言い出していて、ドミノを起こしている。次は1社提供のスポンサーが降りて、最終的には普通に出演することもできなくなる」と、現状のままではタレントの活動に大きな影響が及ぶことを懸念した。

　その上で、経済の専門家らしい視点で解決策を示した。「やるんだったら、ジャニーズ事務所は救済と補償に特化して、別会社にタレントを移さないと、タレントを助けられないです」。さらに、株式を公開すれば一つ、利点があるという。「新会社を上場すれば、株式を公開すると厳しいガバナンスがかかってくるので、それでみんなを助けるのが一番きれいな解決策だと思います」と説明した。

　現状で藤島ジュリー景子前社長は、100％株主で取締役として残っている。これを批判する声もあるが、森永氏は「100％持っててもいい」と指摘。「法律を超えて、時効とか考えずにバンバン救済、補償しますよというのは、他の株主がいたら絶対に許されない。会社の価値を毀損するので」と理由を説明した。ジュリー氏が株式を持ち続けた方が救済がスムーズになるとの見方を示し、「だから、100％ジュリー前社長が持っていれば、何やったって構わない。そこは徹底的に。でも、新しい会社への出資は思い切り抑える、ということをすればいいだけなので」と提案した。