橋下徹氏　特捜検事が供述誘導？に「検察の危機。袴田事件の再審で有罪立証も許されないだろう」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が21日、自身のツイッターを更新。河井克行元法相（60）が公選法違反罪で実刑となった2019年参院選広島選挙区の買収事件で、東京地検特捜部の検事が、元法相から現金を受け取った被買収側として任意聴取した元広島市議に対し、不起訴を示唆した上で、現金は買収目的だったと認めさせるかのようなやりとりが録音データに残っていたこと判明したことに言及した。

　検察当局は録音の内容を把握。元法相立件のために有利な供述を誘導した疑いがあり、最高検が問題がなかったかどうか調査する。広島地裁で進められている被買収側の公判では、他の地元議員らからも、検察側の聴取で不起訴にすると受け取れる発言があったとの主張が相次いでいた。

　特捜部は21年7月、元法相から現金を受け取った地元議員ら100人全員を不起訴とした。その後、検察審査会が不起訴に対する審査申し立てを受理。検審が100人中35人を「起訴相当」、46人を「不起訴不当」とした。再捜査で当初の不起訴処分を一転させ、22年3月に公選法違反の罪で9人を在宅起訴し、25人を略式起訴、47人を不起訴とした。元市議は罰金などの略式命令を不服として正式裁判を請求し、今後公判が開かれる。

　橋下氏は、特捜検事が供述誘導する録音データについて報じる記事を貼り付けた上で「やはり。金を受け取った側が全員不起訴というのはおかしいと思ってた」とし、「これは検察の危機。袴田事件の再審で有罪立証も許されないだろう。この検察体質を正すのは政治による人事」と自身の考えをつづった。