弁護士・野村修也氏　10万円相当給付の所得制限に「本当に困っている方に」「不公平感も是正した方が」

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　弁護士の野村修也氏が14日、テレビ朝日系「サンデーLIVE！！」（日曜前5・50）に出演。自民、公明両党が新型コロナウイルス経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で合意したことに言及した。

　岸田文雄首相（自民党総裁）と山口那津男公明党代表が官邸で会談し、確認。首相は記者会見で「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定し、早期給付を目指す。首相と山口氏の会談ではマイナンバーカード新規取得者や保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与することも申し合わせた。

　野村氏は「財源の批判があったために所得制限をつけたわけなんですけれど、960万円という金額ですと9割方の方が給付を受けることになるので、あまり財源が減ることはないんですよね。それくらいであれば本当に困っている方に集中的にお金を給付した方がいいんじゃないかっていう声はあると思います」とし、「さらにこの960万円だと1人親で970万円の所得のあるところは、子どもがたくさんいても一銭も給付を受けられませんが、2人で働いていて両親が950万円ずつの所得の場合、足して1900万円でももらえるっていう形になる。この不公平感も是正した方がいいんじゃないかと思います」と自身の考えを述べた。