田村厚労相　政府の酒類販売業者への取引停止要請を説明「強制するわけではない」

　田村憲久厚生労働相が11日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。酒類販売事業者に対する酒類提供を続ける飲食店との取引停止の要請について言及した。

　政府は9日に新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したが、酒類販売事業者に対する酒類提供を続ける飲食店との取引停止の要請は撤回はせず当初方針通り実施する。

　田村厚労相は「これは政策的な目的があって、つまり感染を防止するっていう目的があって法律をつくった。それに違反すれば過料、過ち料を払ってもらう。刑事罰ではなく行政罰であります。従っていただけかなきゃならないと思います」とし、「その上でそもそも今回セットなんですね。今まで協力金がなかなか来ないと。これは東京都や自治体をを責めるんじゃなくて、今までの仕組みはどれくらいの損失が出たかも含めてやりますから時間がかかります。今回は先にお渡ししようという形にしました。じゃないと資金繰りできませんから。どこのお店も違反したくてやっているんじゃないんです。にっちもさっちもいかなくて資金繰りがつかないから（店を）開いてしまうので、ならば先にお金をお渡ししようと」と説明。そして「働いている従業員の方々もいろいろ言われていますけれど、雇用調整助成金っていう制度がありますから、これを申請いただければ最大月33万円まで出るようになっているんです。こういうものが十分に伝わっていないとすれば、我々は伝えていかなければならんと思います」と話した。

　その上で「我々は最後にしたいと思っています。このワクチンの進み方は今までとは状況が違う。今まではハンマー・アンド・ダンスで増えれば叩く。そして減れば緩める。これをやってきた、これは感染症の基本。今回は最後にしたいっていう思いの中で、何とかこういうことをやりますからお願いいたしたいと。酒屋の皆様方にも強制するわけではない。お願いという意味ではこれだけ必死なんですということでお願いさせていただこうと」と言い、「酒屋の方もこういう状況ですから売り上げは減ります。それはそれで別途の支援金を前回から用意をさせていただいて売り上げの下がり方に応じて支援をするということをしています。そういうことを通じて、とにかく今回最後にしたいと我々は本当に思っておりますので、そういう中においてぜひとも感染をここで止めてもらいたい」とした。