豊田真由子氏 コロナワクチンで持論「危機管理は無駄な部分も含めてやっておかないと」

[ 2021年3月20日 14:36 ]

豊田真由子氏
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 元衆議院議員の豊田真由子氏(46)が20日放送の読売テレビ「特盛!よしもと 今田・八光のおしゃべりジャングル」(土曜前11・55)に出演。新型コロナウイルスのワクチンについてコメントした。

 来月から高齢者の接種が予定されているワクチンについて、元衆院議員でタレントの杉村太蔵(41)は「今、全国一律に公平に接種しましょうという考え方でやっているが、それよりも、大阪なら大阪市、感染源となっているその地域、1都3県であれば東京都。東京都の65歳以上の方に徹底的にワクチンと打つと。人も金も集中投下すると、そっちのほうが結果的に医療への負担をかけない、結果的に経済も早く回っていくんじゃないかと思う」と指摘した。

 この意見に、豊田氏は「理にかなっていて、感染者、重傷者が多いところからっていうのは理論としては正しいんです」としつつも「ただ、今根本的な問題は、配るだけのワクチンが政府にないんです」。国内でワクチンが製造されなくなった理由について「元々1970年代ぐらいから、いろいろなワクチンで副反応が出たんです。重篤な副反応が出て、メディアで取り上げられたり、訴訟が各地で起こったりした。その気運として、ワクチンは怖いと、やめようとなってしまった。私たちが子どもの頃って、学校で予防接種受けましたよね。今、まったくないんです。今は個別に親が予約を取って、任意で受けにいくんです。ワクチンメーカーも作っても売れないから、作れなくなった」と歴史的背景を説明し、「ちゃんと歴史があって、こうなることは必然なんです」と説明。「なんで日本で作らないんだ!っていうのは、日本の世論がそういうふうにしたっていうのがある」とした。

 さらに「ワクチンって、今は必要って言っていて、落ち着くと余ったりして捨てっちゃったりするんです」とも。「2009年の新型インフルエンザのパンデミックの時も、約1億人分を1000億(円)ぐらいで日本は輸入したけど、ほぼほぼ(感染は)収まってしまったので、使わなくなって、消費期限があるので、捨てちゃって。そうすると、税金の無駄遣いって怒られたりする。危機管理って、絶対に無駄な部分も含めてやっておかないといけないっていうことをみんなで学んで、あれが無駄だ、これが無駄だって(言わないほうがいい)」と力説した。

 ただ、この説明に、杉村が「なおさら、1都3県と関西圏に集中した方がいい。戦略的に」と食い下がると、豊田氏は「私もそう思います。思うけど、そこだけ配るって言ったら、地方からワーって不満が出るから。太蔵さんは間違ってないんですけど、地方が黙ってないんです」と、戦略の難しさを説いた。

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2021年3月20日のニュース