大規模デモ警戒　１８日の休業相次ぐ　ホンダ、マツダも工場停止

　中国各地で反日デモが続く中、流通各社は１７日、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となり大規模なデモが予想される１８日に、現地の店舗を休業することを相次いで決めた。自動車メーカーの間でも、工場の稼働を休止する動きが広がっている。

　中国で展開する日系のスーパーやコンビニの一部店舗は、デモ隊により窓ガラスや設備が破壊された。平和堂は湖南省の３店舗について「被害が大きく、すぐに営業ができる状況ではない」として、当面休業を決めた。いずれも営業再開の時期は未定としている。

　セブン＆アイ・ホールディングスは、四川省成都と北京市内の全てのイトーヨーカ堂とセブン―イレブンの店舗について、１８日の臨時休業を決定。三越伊勢丹ホールディングスも成都と遼寧省瀋陽の店舗を休業する。ローソンも、１８日にデモ隊が通りそうな上海市内の約２０店の臨時休業を決めた。

　イオングループは、デモ隊の乱入で被害を受けた山東省青島の「ジャスコ黄島店」などが１７日に休業しており、ほかの店舗を含め１８日の営業をどうするかは同日朝に決めるとした。

　一方、ホンダは１７日、出荷量の調整を理由に、中国に計五つある四輪車の組立工場全てを１８日と１９日の２日間、休業することを明らかにした。マツダも１８日から４日間、江蘇省南京の工場の操業を停止する。

　トヨタ自動車は系列の販売店が放火されたものの、生産拠点は被害に遭わず１７日も通常通り稼働。ただ「今後は従業員の安全確保を第一に考えて判断する」とし、現地の動向を注視して操業停止に備える。

　青島の工場生産設備が放火されるなどした電子部品大手ミツミ電機は「全焼は免れ、使える設備もあるようだ」と説明。１８日は休業し、１９日以降に再稼働に向けた準備を進める。

　パナソニックはデモ隊の襲撃や中国人従業員の抗議行動があった３工場を１８日まで休業する。生産設備の一部に被害が出ており、１９日以降の操業は「被害状況を把握してから判断する」という。