民放テレビ５社へ　総務省が自殺報道の内容照会

　総務省が在京の民放テレビ局５社に対し、今年２月に東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒が自殺した問題の報道について、取材手法や内容を問い合わせるメールを送っていたことが１３日、分かった。番組内容への介入につながりかねないと、批判が出る可能性もある。

　メールは今月５日、総務省地上放送課の課長補佐が送付し、遺影や生前写真を使ったかどうかや、遺書を読み上げたかなどを問い合わせる内容だった。一部の放送局は回答を断り、同省は９日に質問を取り下げた。
　視聴者が短文を投稿するサイト「ツイッター」を活用し、今回の自殺報道が、自殺をセンセーショナルに扱わないことを求めた世界保健機関（ＷＨＯ）のガイドラインに違反するのではないかと原口一博総務相に指摘。これに対し総務相が３日、「群発自殺防止のためのガイドラインは包括的アプローチを各国に要請しています」などと応じたのを受け、課長補佐が放送局に問い合わせたという。
　総務省は「視聴者から報道内容に苦情があった場合など日常的に放送局に問い合わせており、特に問題はない」としている。