プロ野球とJ　政府に要望書提出へ　観客数上限は収容人数に対する割合を　東京五輪のモデルへ

斉藤コミッショナー
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　プロ野球とJリーグが合同で設置した新型コロナウイルス対策連絡会議の第15回会議が7日、オンラインで行われ、両団体連名で入場者数の制限緩和改正の要望書を政府へ提出することで一致した。早ければ8日にも提出するという。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現状では大型イベントの入場者数は最大収容人数の50％以下、もしくは5000人のいずれか少ない方に制限されている。プロ野球やJリーグの球場・スタジアムでは、実質的に上限5000人となっている。政府は9月末までは現状の制限を維持するとし、感染状況次第では9月末を待たずに見直すとしている。

　「必ずしも経営のことというよりも、プロ野球とJリーグはさまざまな開催モデルになってきていると思う。来年には東京五輪、パラリンピックもあり、準備やテストも必要。来年へ向けた取り組みとして入場者数の見直しを政府関係者へお願いしたいということであります。5000人という絶対数よりも、比率で決めていくこともお願いしたいと思っています」とプロ野球の斉藤惇コミッショナーは話した。

　専門家グループの座長を務める賀来満夫氏は「観客の入場を少しずつ増やしながら、同時に感染対策もしていくことは、専門家グループとしても支持させていただきました」と方向性を支持した。同グループの三鴨廣繁氏は「5000人と数字で示されるとあまり根拠がない。パーセンテージでやることが科学的根拠に基づいたやり方だろうと思い、賛同させていただいた」と人数ではなく、最大収容人数に対する割合で示すべきとの考えを示した。