新ポスティングで「大谷特例」を協議　別枠設定で2000万ドル確保を検討

キャッチボールをする大谷
Photo By スポニチ

　プロ野球のオーナー会議が１３日、都内のホテルで開かれ、ＭＬＢと協議中の新たなポスティングシステムに関する中間報告が行われた。契約総額に応じたパーセンテージで旧球団に譲渡金が支払われる２つの案が検討されていることが判明。今オフの移籍を目指す日本ハム・大谷翔平投手（２３）は新労使協定により総額が抑えられてしまうため、譲渡金を現状の２０００万ドル（約２２億円）に据え置く「特例」が協議されているもようだ。

　会議後に巨人・老川祥一オーナーが「２つの案ですね」と中間報告の内容を明かした。同オーナーによると、新ポスティングシステムでは譲渡金が（１）年俸総額（契約金、複数年契約、出来高払い）の１５％（２）年俸総額１億ドル（約１１０億円）未満は１５％。年俸総額１億ドル（出来高払いを除く）以上では２０００万ドル（約２２億円）で固定、の２つが検討されているという。

　現行の制度では譲渡金には２０００万ドルの上限が設定されている。仮に新制度が（１）に決定すれば、大型契約を締結することで、現制度以上の譲渡金が旧球団に入る計算にもなる。しかし、今オフのメジャー移籍を決断した大谷はここには含まれない。新労使協定の対象となるため大型契約が結べず、日本ハムに入る譲渡金も大幅な減額が必至。そこで別枠として協議されているとみられるのが「大谷特例」だ。

　大リーグの新労使協定では、２５歳未満でドラフト対象外の外国人選手との契約上限は５７５万ドル（約６億３２５０万円）。加えて最初はマイナー契約となる。大谷は２３歳。そこで例えば２５歳以下、ＮＰＢ在籍６年未満などの条件を設定し、その場合は年俸総額にかかわらず譲渡金は現状の２０００万ドルに据え置く、というものだ。

　日本球界の宝ともいうべき二刀流右腕が、不合理を被ることなく移籍できるようにする例外措置。ただ、新制度はいまだ交渉中で、流動的な部分も含まれる。仮に期限である１０月３１日までに新制度がまとまらずに「失効」した場合は、暫定的に現行制度を適用させる可能性もあるという。

　前日の登板にはメジャー１６球団３２人の関係者が集結。破格の安さゆえにメジャー全３０球団が獲得に動く可能性がある中、「大谷特例」も含めて交渉の行方に日米球界の熱視線が注がれている。

　◆ポスティングシステム　海外フリーエージェント資格取得前に米球界に移籍できる制度で、９８年１２月に成立。当初は入札金額に上限はなく、最高額で落札した球団に独占交渉権が与えられた。しかし、入札額の高騰などで１３年に一度は失効し、現行の制度に。現在は譲渡金の上限２０００万ドル（約２２億円）で、設定額に応じる全ての米球団が交渉可能だが、現制度は１０月３１日で契約終了となる。

　≪「拒否権」条項も≫交渉中の２案とも譲渡金は年俸総額に応じたパーセンテージとなり、旧球団は契約締結まで金額を把握できない。そこで、金額が低く移籍を容認できないような場合は旧球団が「拒否権」を発動できる条項を盛り込む可能性もあり、細部の交渉が今後も続けられるとみられる。一方で、１３年オフの田中（ヤンキース）の総額１億５５００万ドル（約１５９億７０００万円＝当時）のような大型契約を結べば、譲渡金は現行の２０００万ドル以上になることも可能とのメリットもある。