政府、東京都の新型コロナ対策を比較　医師は都を評価「病院のひっ迫改善に期待できる」

東京駅前
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　日本感染症学会指導医の水野泰孝氏が29日、日本テレビ系「news　every.」（月～金曜後3・50）にリモートで生出演し、政府と東京都がこの日、それぞれ打ち出した新型コロナウイルスの感染拡大防止策について私見を語った。

　政府はこの日、オミクロン株の派生型に対応した「BA.5対策強化宣言」を新設すると発表した。各都道府県で病床使用率が50％を超えるなど、一定の基準以上の負荷が認められた場合、都道府県が高齢者や基礎疾患のある人に外出自粛を求めたり、事業者にテレワークの水深などを強く呼びかけるなどの仕組み。

　これについて、藤井貴彦アナウンサーから「病院のひっ迫というのは抑えられてくるのでしょうか？」と問われると、水野氏は「難しいですけど、実際に対策を取ってもとらなくても、病院のひっ迫はそれほど変わらないのではないかなと思います」と推測した。現在は発熱外来に患者が殺到している状況で、「受け皿を広げるような対応をしないと変わらないと思います」と理由を説明した。

　一方で、東京都もこの日、オンラインで感染報告ができる仕組みを開始すると発表した。症状のある人がオンラインの申し込みで検査キットの郵送してもらい、陽性者登録センターを通じて診断、発生届の提出を行うシステム。20代から順次、対象年齢を広げていくという。

　都の対策について水野氏は、医療ひっ迫軽減に即効性があるとの見方で、「こういうことをすると、受診する方の数が減りますので、こういった現実的な、明日、明後日からでもできる対策の方が、病院のひっ迫には改善が期待できると思います」と歓迎した。