舛添要一氏「緊急事態宣言はもう効かない」　経済との両立策を提言「ワクチンパスポートのような」

舛添要一氏

　前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（72）が17日、自身のツイッターに「緊急事態宣言はもう効かない」と投稿。「ワクチンパスポートのような経済との両立策を出すべき」と提言した。

　東京都の新型コロナウイルス新規感染者がこの日、4377人だったことに触れた舛添氏は「火曜日では過去最多。重症者は276人で、これも過去最多」と指摘。「自粛要請だけでなく、ワクチンパスポートのような経済との両立策を出すべきだが、前提はワクチン接種の加速化だ」とした上で、「緊急事態宣言はもう効かない」とつづった。感染力が強い「デルタ株」を持ち出し、「デルタ株には従来ととは違う対応が必要だが、政府の無策は続く」と嘆いた。

　菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、緊急事態宣言の対象地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加すると決定した。いずれも20日から9月12日まで。東京、大阪など6都府県に発令中の宣言の期限も今月31日から9月12日に延長する。