橋下徹氏　西村氏「金融機関から働きかけ」発言に「一部の特定業種の方に犠牲になってもらうんだから」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）が11日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。西村康稔経済再生担当相が8日夜の記者会見で、酒類提供停止の要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらう方針を表明したことに言及した。番組には、田村憲久厚生労働相、東京都医師会・尾崎治夫会長も出演した。

　西村氏は9日午前には要請を守っている店との不公平感を解消するのが目的として実施の意向を改めて示したが、露骨な圧力だといった批判が噴出。政府は同日にこの方針を撤回した。一方、酒類販売事業者に対する酒類提供を続ける飲食店との取引停止の要請については、国税庁などが8日付で関係団体に要請文書を出しており、撤回はせず当初方針通り実施する。

　橋下氏は「本質的なところを考えなければいけない。酒類提供のところは営業停止をお願いしなきゃいけない、それはそうだと思うんですよ。でもそれはお店側の方が何か違法行為、食中毒発生させたことではなくて、誰か分かんないお客さん、感染対策をきちっとやったとしても感染が発生してしまうような問題なわけですから、お店の方に違法行為があったわけではなくて、それは協力金とか補償をきちんとやった上で社会防衛のためにお店を閉めてもらうっていうのが今回の大きな軸なのに、あたかもお店が悪いことをやったかのように考えて罰則でどんどん締め上げるっていうのは違うと思う」と指摘。そして「これは社会防衛のために一部の特定業種の方に犠牲になってもらうんだから、補償をしっかり、お金をしっかり渡した上で止めてもらうのが軸なんだというところを西村さんは勘違いされたんだろうと思いますね」と自身の見解を述べた。