ＮＰＢ　赤字補てんへ“メジャー流”導入

　日本プロ野球組織（ＮＰＢ）１２球団は２１日、都内でオーナー会議を開き、新たな事業会社を設立する方針を承認した。次回１２月８日の実行委員会で約６球団担当者によるプロジェクトチームを発足させ、具体的な研究、検討に入る。

　日本野球機構は東京国税局から申告方法修正を指摘され、９月期（０７年１０月１日～０８年９月３０日）決算で約５億８０００万円の赤字を計上した。現状では「毎年約３億円の赤字が出る」（加藤良三コミッショナー）。このため収益事業を新設の事業会社（株式会社）に移管、内部留保（余剰金）を可能にし、赤字を補てんする方策を練る。１２月１日施行の新たな公益法人３法の対応では日本野球機構を公益法人として野球普及振興に特化する。事業会社は１２球団の既存権益を侵さないことを前提とする。

　長谷川一雄コミッショナー事務局長は「今後は大リーグ方式で、利益追求の株式会社をつくる」と話し、各種販売・広告で大幅利益をあげる大リーグ機構プロダクションズ（ＭＬＢＰ）同様の「ＮＰＢＰ」への期待を示した。