日本スポーツ協会と日本郵政が業務提携　部活動の指導者不足解消を目指す

　日本スポーツ協会（JSPO）は5日、日本郵政とオフィシャルパートナー契約を締結したことを発表した。部活動や地域スポーツクラブでの現場指導の希望者を対象にした教育、研修プログラムの開発、運営を共同で行う。JSPOの指導者育成に関する知見と日本郵政グループのネットワークを生かし、社会課題となっている全国の学校における部活動の指導者不足の解消を目指す。

　現在JSPOの公認資格を持つ指導者は約24万人。新たな研修カリキュラムでは公立中学の部活動指導を想定し、学校との関わり方など既存のプログラムを補完したものになる見通しだ。JSPOの遠藤利明会長は「公認スポーツ指導者は24万人いるが、まだまだ足りない。持続可能なスポーツ環境をつくることが課題。地域スポーツの観点から部活動をしっかり支えていきたい。（日本郵政との契約で）運動部活動と地域連携がますます加速していくと期待している」と語った。

　日本郵政の増田寛也社長は「地域のリアルの拠点が少なくなる中で、郵便局は最後まで残さないといけない。広く地域のお役に立つ必要がある。スポーツという切り口で地域を支えていければ」と意欲を見せた。社員から資格取得希望者を募り、研修受講料は会社で負担する方針。現場で指導に当たる場合も業務の一環とする方向で調整を進めている。