バドミントン協会　横領隠蔽問題で来年度の強化費20％減額へ

スポーツ庁の室伏広治長官
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　元職員の公金横領を組織的に隠蔽（いんぺい）していたことが問題となっている日本バドミントン協会は17日、来年度の国からの強化費を20％減額される処分を受けた。

　この日のスポーツ庁の円卓会議で規定に基づいて確定。今年度1億7000万円の強化費に当てはめると約3500万円カット。同庁の担当者は「選手だけに悪影響が及ぶのは本望ではない」と嘆いた。

　日本オリンピック委員会（JOC）は同協会に対し第三者委員会報告書の公表、当該者に下した処分が「厳重注意」にとどまった理由などの説明を求めている。同協会は近日中に幹部が会見するという。