新国立、２５２０億円を了承　整備費膨らみ、１０月着工へ

新国立競技場の模型

　巨額の整備費に批判が集まっている２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアム、新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は７日、将来に向けた構想を話し合う有識者会議に、整備費が２５２０億円に膨らんだ最終的な計画概要となる実施設計を示し、了承された。

　２本の巨大なアーチなどデザインに伴う難工事に起因する整備費増は約７６５億円に上ることが判明し、あらためて見通しの甘さが浮き彫りとなった。ＪＳＣの河野一郎理事長は「予測できなかったこと」と弁明した。ＪＳＣは近く施工業者と契約し、１０月の着工、１９年５月の完成を目指す。

　昨年５月の基本設計段階では、整備費は１６２５億円だった。今回は大会後に先送りした開閉式屋根などの設置に必要な２６０億円を除いて計算しており、増加分は１１５５億円になる。これには消費税増税の約４０億円、建築資材や人件費の高騰の約３５０億円も含まれる。

　２５２０億円の内訳は、屋根が９５０億円、スタンドなどが１５７０億円。完成後、５０年間で必要な大規模改修費も、昨年８月試算の約６５６億円から約１０４６億円となり、約３９０億円増大。年間約３億３千万円の黒字を見込んでいた大会後の年間収支も、約３８００万円の黒字と大幅に下方修正した。

　会議ではコスト削減などのため可動式の観客席約１万５千席分を仮設にする方針に対し、小倉純二・日本サッカー協会名誉会長が、将来的なワールドカップ（Ｗ杯）招致のために常設８万席は必須と強く主張。河野理事長は「少なくとも２０年以降は常設する方向で検討したい」と明言した。

　有識者会議は主要関係機関のトップらで構成され、整備費の一部負担を求められている東京都の舛添要一知事や大会組織委員会の森喜朗会長らが出席。デザインの採用を決めた審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏は欠席した。