新競技場建設で文科相　都に５００億円の負担要請

　下村博文文部科学相は１８日、東京都庁で舛添要一知事と会談し、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費約１７００億円のうち、約５００億円を都が負担するよう要請した。五輪や関連イベントが地域に利益をもたらすとして、理解を求めた。

　舛添氏は「建設は国家的な大事業であり、できるだけ協力したい」としつつも「都民や議会に説明できる材料がない」と述べ、受け入れるかどうかは明言しなかった。

　下村氏は、１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開催までに完成させると強調する一方、建築資材の値上がりの可能性などにも言及。整備費の減額や工期短縮を図るため、五輪開催時には開閉式屋根を設置せず、８万人収容の観客席のうち３万人分を仮設とする考えも示した。

　国立競技場は本体の解体作業がほぼ完了。１０月の新競技場着工を目指している。下村氏は１３年１１月、当時の猪瀬直樹知事に整備費用の一部負担を要請したが、猪瀬氏は直後の同１２月に辞職した。