新国立競技場、最大３０００億円　五輪担当相が試算公表　縮小を検討

　下村博文五輪担当相は２３日の参院予算委員会で、２０２０年東京五輪の会場として８万人を収容する新国立競技場建設計画について、整備費が最大約３千億円になるとの試算を明らかにした。同時に「あまりに膨大だ」と述べ、全体計画の縮小を検討する方針も示した。文部科学省幹部によると、新競技場の延べ床面積の縮小など複数の案でコスト削減する検討に入っている。

　文科省によると、試算には新競技場の建物本体に加え、通路や緑地など周辺施設整備費も含まれる。

　本体費用は１３００億円と見込まれていたが、下村氏は国際公募で決まった流線形のデザインを忠実に実現すると費用が膨らむと説明。「周辺（施設整備）については縮小する方向で考えたい」と述べた。自民党の山谷えり子氏への答弁。

　文科省は、今回選ばれたデザインをそのまま実現する場合、耐震や防火など建築基準に適合させるための費用もかさむ可能性を指摘している。

　国立競技場を運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）によると、五輪など国際大会を開催する上で（１）８万人収容（２）開閉式屋根（３）陸上トラックの９レーン設置（４）ピッチ近くまでせり出す可動式の観客席―は最低限必要な規格で条件を整えなければいけない。併設予定の商業施設を「縮小する可能性もある」という。

　新競技場は１９年３月の完成を目指している。計画に対し有識者らから「規模が過大な上、周辺の景観を損なう」との批判も出ている。