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補助金など還流の10団体に1億1000万円超返還命令 

 国庫補助金を使った専任コーチらの報酬や、サッカーくじを財源とする助成金の一部がそれぞれ寄付の形でスポーツ団体に還流していた問題で、文部科学省とくじを運営する日本スポーツ振興センターは19日、10団体に合計約1億1500万円の返還を命じると発表した。補助金は窓口の日本オリンピック委員会(JOC)に請求する。

 補助金は6年分の返還額7758万7000円に利息として年10・95%の加算金約2783万円を加えた約1億542万円。助成金は2年分の826万円と加算金約132万円の約958万円となった。

 日本セーリング連盟と日本カーリング協会は補助金と助成金で返還が発生し、日本近代五種・バイアスロン連合(当時)、日本ボブスレー・リュージュ連盟、日本水連、日本ホッケー協会、全日本柔道連盟、日本カヌー連盟、日本ボート協会は補助金の返還を命じられた。助成金だけだった全日本テコンドー協会は補助金で不正な会計処理が疑われており、JOCの調査終了後に判断する。

 返還額は、支給額から寄付による還流分を差し引いた金額を実際の事業費とみなし、補助金は3分の2、助成金は4分の3を支給する規定を適用して算出した。

[ 2012年4月19日 19:48 ]

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