補助金など還流の１０団体に１億１０００万円超返還命令　

　国庫補助金を使った専任コーチらの報酬や、サッカーくじを財源とする助成金の一部がそれぞれ寄付の形でスポーツ団体に還流していた問題で、文部科学省とくじを運営する日本スポーツ振興センターは１９日、１０団体に合計約１億１５００万円の返還を命じると発表した。補助金は窓口の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に請求する。

　補助金は６年分の返還額７７５８万７０００円に利息として年１０・９５％の加算金約２７８３万円を加えた約１億５４２万円。助成金は２年分の８２６万円と加算金約１３２万円の約９５８万円となった。

　日本セーリング連盟と日本カーリング協会は補助金と助成金で返還が発生し、日本近代五種・バイアスロン連合（当時）、日本ボブスレー・リュージュ連盟、日本水連、日本ホッケー協会、全日本柔道連盟、日本カヌー連盟、日本ボート協会は補助金の返還を命じられた。助成金だけだった全日本テコンドー協会は補助金で不正な会計処理が疑われており、ＪＯＣの調査終了後に判断する。

　返還額は、支給額から寄付による還流分を差し引いた金額を実際の事業費とみなし、補助金は３分の２、助成金は４分の３を支給する規定を適用して算出した。