東京五輪赤字なら政府が「補てんします」

　２０１６年夏季五輪の東京招致で、五輪の運営によって赤字が出た場合の財政保証を政府が約束する文書の内容が２８日、政府関係者の話で明らかになった。ほぼ全面的な保証を示す表現となっており、招致関係者は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の高い評価を期待している。

　文面は「日本国政府は、東京オリンピック組織委員会に財政赤字が生じた場合、関係国内法令に従って、最終的に赤字を補てんします」となり、東京都の要望が大幅に認められた。麻生太郎首相は同日の施政方針演説でも五輪の日本開催支援に努める考えを示した。
　文書は麻生首相が署名。招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）がＩＯＣに２月１２日の締め切りで提出する詳細な開催計画を説明した立候補ファイルに添付される。