れいわ・櫛渕共同代表「生活が危機なんですよ」　消費税即廃止を訴え「財源は税収と言える」

　れいわ新選組の櫛渕万里共同代表が2日、BS日テレ「深層NEWS」（月～金曜後6・58）に生出演し、党が衆院選（8日投開票）の公約として掲げる消費減税について説明した。

　結党当初から、山本太郎代表が訴えてきた消費減税の廃止は、形こそ違えど、今や与野党各党がこぞって掲げる公約になった。れいわは今回、消費税を「さっさと廃止」を掲げ、さらにインボイス制度も廃止を公約としている。財源は法人税の引き上げ、累進課税の導入としている。

　櫛渕氏は「30年、経済成長していない国は日本だけですね」と、失われた30年について言及。「所得の中央値は140万円も下がっている。ここが、中間層が壊れている要因」と問題視した。

　事業の倒産件数は1万件で、8割が不況型倒産だと指摘。「生活が危機なんですよ。危機のところに、新規の国債を緊急的に発行する。消費税をなくす。使えるお金を増やして、消費を拡大して、需要を伸ばして、まずは景気を回復させる。賃金、年金を上げていって、税収が増えるじゃないですか？財源は税収と言える」と、順序立てて説明した。

　国民生活とは対照的に、優遇されている法人へメスを入れる必要性も訴えた。「大企業、多くの利益を上げています。過去最高。内部留保も過去最高。株価の配当も5年連続して過去最高」と説明しつつ、「なのに法人税は7回も減税されています」と、徴税のチグハグさを指摘。「あるところから取る」と訴えた。