参政党・神谷代表　自民の消費減税「26年度中」からトーンダウンをバッサリ「やる気ないなと」

参政党の神谷宗幣代表
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　参政党の神谷宗幣代表が2日、BS日テレ「深層NEWS」（月～金曜後6・58）に生出演し、衆院選（8日投開票）へ向けた消費減税公約について説明した。

　参政党は消費税の段階的廃止、インボイス制度の廃止を訴えている。税源としては国債発行や法人税の引き上げ、税収の上振れ分などを挙げた。

　神谷氏は「無税国家を作ろうとしているのではなくて、消費税というものがいかに日本の経済を止めて、賃上げを止めて、中間層の暮らしを悪くしているか、ということを理解していただきたい。早く廃止に持っていった方がいい」と指摘した。

　一方で、急激な減税は国際経済に悪影響を及ぼす可能性を懸念。「国際経済の中であまり急にやりすぎると、金利が変わったり、国際経済との様子を見る、対話しながら」と、段階的な減税を訴えた。「単独では廃止できない。野党との間である程度、合意をまとめていくには、ゼロか100かじゃなくて、3％でも5％でも下げた方がいい。他党と協調できるように段階的と書いている」とした。

　消費減税については、チームみらい以外の各党が、形こそ違えど公約に掲げている。自民党は食料品のみ2年間の消費税ゼロを公約とした。高市早苗首相（自民党総裁）は当初、26年度中の成立を目指すことを口にしたが、その後はその強気発言が鳴りを潜めている。

　こうした自民党の態度の変化に、神谷氏は「やる気ないなと思っていますね」と指摘した。「（消費減税と）言ってみたものの、財務省の壁は厚いし、国際社会からいろいろ言われるし、及び腰になって、ちょっと下げちゃおうかなというふうな感覚になっておられる気がします」と察していた。