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共産・田村智子委員長 高市首相の積極財政を「無責任」とバッサリ「マーケットがそう見ていますよね」

[ 2026年2月2日 22:04 ]

共産党・田村智子委員長
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 共産党の田村智子委員長(60)が2日放送のBSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」(月~金曜後8・00)に出演し、高市早苗首相(自民党総裁)の経済政策を批判した。

 自民が公約に掲げる「責任ある積極財政」を「無責任な放漫財政」と批判している田村氏だが、「マーケットがそう見ていますよね、私たちが言うよりも。異常円安が進む、長期金利が上昇する、国債が下落する。これを生み出しているのが高市政権3カ月の政策であり高市首相の発言」とバッサリ。

 「国債を出せばばらまけると、防衛予算もどんどん増やしますと。放漫財政そのもの」と厳しく批判した。

 同党は消費税廃止を目指して直ちに5%に減税することを衆院選の公約として掲げている。消費税減税によるインフレ懸念について聞かれると「財源が赤字国債頼みだったり不安定なものになるんじゃないかというところから来る懸念だと思う」とし、「私たちは消費税減税をする時には公正な税制改正と一体でということを訴えている」と説明。

 「利益が一部の大株主や大企業に流れて貯め込まれる状況で暮らしに回っていかない。アベノミクスの時にやった大企業減税を見直す、証券優遇など超富裕層の税優遇や引き下げたままになっている所得税の最高税率を元に戻す、こういうことをやっていけば、5%減税は15~16兆円の財源が必要になるが、公正な税制改革で実現できると訴えている」と語った。

 欧米では「Tax the Rich」の声が上がっていると言い、「富める者に課税をと、日本でもその声を上げていきたい」と訴えた。

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