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自民・森山前幹事長 早期解散理由問われ「総理の…」連発 「我々が言ったところでどうしようもない」

[ 2026年1月17日 20:11 ]

自民党の森山裕前幹事長
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 自民党の森山裕前幹事長(80)が16日、BS-TBS「報道1930」(月~金曜後7・30)に生出演し、高市早苗首相が早期の解散総選挙に踏み切る見通しであることについて問われた。

 高市氏は19日の会見で、衆院解散を正式表明し、解散の大義や日程を説明するとみられる。2月8日か15日に投開票との見方が強い。

 番組では街の声を拾った。解散については、自維連立与党の信を問うことは必要との声や、物価高対策の効果を感じられない現状での解散に憤る声も聞かれた。

 この高市氏の方針について問われた森山氏は、「解散は総理の専権事項ですから、我々がいろいろ申し上げる立場ではありません」と述べた。その中で、物価高対策については「昨年の補正予算でかなりの物価対策をしている。それが今、地方自治体で対応していただくのを含めて、今から施行されていくので、物価対応を置き去りにしているということではないと思う。そこはご理解いただかなければなりません」と反論した。

 次年度予算は昨年、年度末ギリギリの3月31日に成立した。同じ日程感で比較した場合、解散総選挙が挟まる今年は、年度内の成立は絶望的。来年度は各行政が暫定予算でのやりくりを強いられる。キャスター松原耕二氏からは「そこまでして解散する意味、なかなか理解を得られないんじゃないか」と疑問が飛んだ。

 森山氏は「年度内に成立するように努力しなければなりませんが、今までの時間の割り振りを考えると非常に難しいのだろう」と見解を口に。あらためて松原氏から「そこまでして解散する意味を感じられますか?」と問い詰められると、「だから解散は総理のお考えですから、いいとは悪いとか我々が言ってみたところで、どうしようもないんですけど」と繰り返した。

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