高市首相、高額療養費引き上げを否定せず「負担能力に応じてどう分かち合うか」　総裁選時には反対も…

高市早苗首相（ロイター）

　高市早苗首相は4日、衆院本会議での代表質問で、医療費が高くなった際の患者の支払いを抑える「高額療養費制度」を巡り「増大する高額療養費を負担能力に応じてどのように分かち合うか、検討を丁寧に進める」と述べ、患者負担を引き上げる可能性を否定しなかった。

　同制度を巡っては、今年3月に石破茂前首相が患者の自己負担上限額引き上げの実施を見送ると表明。8月に予定していた引き上げも含め「見直し全体について実施を見合わせると決断した」と述べた。背景にはがん患者らの訴えや野党からの批判に加えて、参院選を控えて与党内からも見直しを求める意見が相次いだことがあった。

　前政権で“全面凍結”となった高額療養費制度の見直しについて、この日の代表質問で立憲民主党・野田佳彦代表が言及。高市首相が自民党総裁選時の共同通信による政策アンケートで「患者負担上限額を引き上げるべきではない。医療保険制度改革全体の中で考える課題」と反対していたことを挙げ、「石破政権は引き上げを見送り、秋までに再検討するとしていたが高市政権はどうするのか」と問うた。

　これを受けて、高市首相は「厚生労働省に専門委員会を設置して丁寧に議論している」としたうえで、「専門委員会における議論では高額療養費制度の在り方について医療保険制度改革全体の中で全体感をもって議論する必要があるという認識で一致している」と説明。

　そして「患者の方々の経済的負担が過度にならないよう配慮しながら、一方で増額する高額療養費を負担能力に応じてどのように分かち合うか、検討を丁寧に進める」と述べた。