自民×維新連立政権へ　“お茶濁し”合意　折り合いつかない“献金禁止”棚上げ　「議員定数削減」で着地

自民党の高市早苗総裁
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　自民党と日本維新の会が連立政権樹立で事実上、合意したことが分かった。維新は入閣せず当面は閣外協力とする。複数の両党幹部が18日、明らかにした。あす20日に、自民の高市早苗総裁と維新の吉村洋文代表が連立政権合意書に署名する見通し。維新は連立入りに伴い、21日の首相指名選挙で高市氏に投票。高市氏の首相選出は確実な情勢となった。

　維新は16日夜、吉村氏が突然「国会議員の定数削減」を絶対条件に追加。比例議席を念頭に全体の1割程度が目標とみられる。選挙区ではなく比例での削減になるとの見方が浮上。「比例の削減なら影響が大きいのは他政党だから維新の要求をのんでもいいのでは」との声が自民党内で上がったとされる。永田町では「自民と維新での隔たりが大きい企業・団体献金の禁止では歩み寄れないので、やりやすい上に国民にアピールできそうな定数削減を選んだのでは」の声もある。

　元々「比例の削減は少数意見を反映できなくなる」との意見があり、比例議席が多い公明党関係者は「公明への嫌がらせ」と憤慨した。自民党内からも、逢沢一郎選挙制度調査会長が自身のX（旧ツイッター）で「現行制度で定数削減となると地方の定数がさらに少なくなる。いきなり定数削減は論外だ」と投稿。岩屋毅外相は会見で「維新の改革の一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったか」と疑問を呈した。

　自民と維新の“お茶濁し合意”の感は否めず、党内外で批判の声が上がる中、不安定なスタートとなる可能性がある。