国民民主・玉木代表　石破首相の続投宣言に政治不信増長の懸念「民意軽視ととらえられかねない」

　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が23日、BS日テレ「深層NEWS」（月～金曜後6・58）に生出演し、衆院選惨敗後も続投を宣言している自民党総裁の石破茂首相について自身の考えを示した。

　事実上の政権選択選挙と呼ばれた参院選で、自公与党で非改選議席を含めて過半数を維持できる50議席を目標とした。しかし、結果は自民が39議席、与党合計で47議席にとどまり、大きく議席を減らし、衆参両院ともに与党過半数割れという事態に。この日、麻生太郎最高顧問ら歴代首相3人らとの会談後、報道陣に囲まれた石破氏は「私の出処進退については一切、話は出ておりません」と断言し、続投の意思をあらためて示した。

　一方で退陣の方向とする報道が複数出ており、玉木氏は「日米関税交渉の一定の妥結、こういったものも相まって、まだまだどうなるか分からない状況」と冷静に状況を分析した。

　それでも、現政権に対し、選挙で国民の審判が下った事実は重い。玉木氏は「去年の衆議院選挙、都議選挙、参議院選挙と、ある種3連敗している」とし、「民意を考えると、国民が全幅の信頼を石破政権に寄せているかというと、そこは違うので、続投宣言されましたけど、何も変わらない。何も足さない、何も引かない状況で、まるで選挙がなかったかのような振る舞いは許されないんじゃないかなと思う」と厳しく指摘。「このような状況でいくと、民意を軽視しているととらえられかねない」と、政治不信に拍車がかかることに懸念を示した。

　番組では、中曽根康隆青年局長が「多くの仲間を失ってしまった。こういう状況においては、総裁または執行部の責任は非常に重い。執行部の刷新だけでは意味がなくて、自民党自体が中身から変わっていく（ことが必要）」と訴えた。

　玉木氏は「自民党内政局、地方組織とか青年局とか、いろんな人が声を上げているようですから、もう少し推移を注意深く見守りたい」と慎重に述べた。