コロナ後も財布のひもは緩まず…物価高＆円安直撃の年末年始　15～79歳の男女5000人意識調査

　調査会社インテージ（東京）は25日、クリスマスを含む年末年始の過ごし方に関する意識調査の結果を発表した。今年5月に新型コロナウイルスの感染法上の分類が「5類」に移行してから初めての年末年始だが、物価高や円安により半数以上が消費控えを意識するなど「ポストコロナ」とは言いがたい厳しい年越しとなりそうだ。

　調査によると、この年末年始、自宅を離れ「帰省や国内旅行」の予定が「ある」と答えた人の予算平均額は昨年比27.8％増の4万5235円。この3年間、控えていた「実家への帰省」を予定している人は2.5ポイント増の18.5％。ようやくコロナ禍が明け、祖父母や両親の顔を見ようという20～50代男性の伸びが目立った一方で「帰省や国内旅行」の予定が「ない」と答えた人は昨年比6.5ポイント減ながら全体の56.2％と最多。年末年始の“巣ごもり”傾向に大きな変化はなかった。

　背景にあるのは物価高や円安。どの程度、年末年始の予算に影響を与えているかの調査では、62.7％の人が「日常の料理や食材の費用」で影響を「受ける」と答えた。イベント別では「クリスマス全般の費用」については52.5％、「おせち料理の注文や年末年始の食材の費用」についても51.3％の人が買い控えなどを検討しているという結果が出た。特に「海外旅行の予定」が「ある」と回答した人は全体のわずか0.7％と昨年の0.6％とほぼ同水準。こちらは円安の影響が色濃く出た形になった。

　インテージの担当者は今回の結果を「人の移動は幾分、活発になってきてはいるが、依然として節約志向は強い」と分析。コロナ禍が明けた解放感や消費の伸びに、物価高と円安がふたをしている図式が浮かび上がる。

　調査は11月24～27日にインターネットで実施し、15～79歳の男女計5000人から回答を得た。