松野前官房長官ら4人聴取　自民パーティー券“裏金”問題　党内に危機感「解体的な出直しが必要」

　自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は25日までに、松野博一前官房長官と高木毅前国対委員長の歴代事務総長や、世耕弘成前参院幹事長、塩谷立元文部科学相の安倍派幹部計4人を任意で事情聴取した。一方、2022年の還流分について、議員側が開いたパーティーの収入として記載するよう中枢幹部が伝えたケースがあることが判明。裏金を「表の金」にしようとしたとみられる。

　21年11月に派閥会長となった安倍晋三元首相の意向で、22年春ごろ、還流取りやめが議員側に伝達されたものの、既にパーティー券販売が始まっており、議員側から反発が起きた。安倍氏が同年7月に銃撃事件で死去後、安倍派幹部らが協議。方針を撤回し、秋ごろに還流が実施。7月の参院選も考慮された。

　特捜部は幹部らへの聴取で、還流取りやめ方針を撤回した経緯を確認し、不記載について認識がなかったかどうか慎重に調べる。

　安倍派幹部の聴取という事態に、派内の議員は「大打撃だ。解体的な出直しが必要になる」との声が上がった。副大臣経験者は「派閥を維持するには誰かまとめ役が必要だが、今はそれどころではない」と語った。