橋下徹氏　中国気球“領空侵犯”撃墜で私見「法解釈でやることには僕は反対。法改正でやるべき」

[ 2023年2月19日 10:40 ]

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が19日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。中国の無人偵察用気球とみられる物体について言及した。

　林芳正外相は18日（日本時間同）、訪問先のドイツ・ミュンヘンで、中国外交トップの王毅共産党政治局員と会談し、中国の無人偵察用気球とみられる物体の日本上空飛行に関し「いかなる国の気球でも、許可なく領空に侵入すれば領空侵犯になる」と懸念を伝え、再発防止を求めた。　日本政府は14日、19～21年に九州と東北で確認された気球に関し、中国の偵察気球と強く推定されると発表。領空侵犯した気球の撃墜を可能とするため武器使用の要件を緩和した。

　橋下氏は、気球の撃墜について「撃墜は当然やるべきだと思います」とした上で、「ただ法解釈でやることには僕は反対です。これは法改正でやるべき」と主張。その理由について「日本は米国と違うんですよ。米国はもう絶対に国民は守られます、基本的に米国を狙う国なんてないので。日本はある意味、そこまでの強国ではないので、武器使用に関しては平時においてはルール化をきちっとするというのが今までの日本の法体系です。警察でもそうだし自衛隊でもそうだし」と話した。

　そのうえで「ただしここがおかしいのが、有事の時までね、細かい法律を考えなきゃいけない。特にPKOで海外に派遣された自衛隊員が危険な状態になっているのに細かいルールに従わないといけない。ああいう時にはね、完全な有事でなくても危険地帯にいる時には、自衛隊員にある意味任せて、そこは自分の身を守ってくれっていうのは分かるんですが、そうでない今の平時の状況の時には、僕は武器使用基準についてはきちっとルール化をすべき」と自身の考えを表明。そして「もしこれ変えるっていうんだったら、自衛隊の84条の運用でやるっていうんだったら、ありとあらゆる武器使用、自衛隊法の84条に限らずいろんなところに武器使用の規定があるんです。警察についての武器使用の基準もある。こういうのも全部運用でやってしまうのかってことです」と言い、「僕は撃墜が必要だったらやるべきだけれど、米国は法体系の中で軍ができますけれどもね、日本の法体系の中では、それは解釈運用じゃなくてきちっとルール化をしてからやるべきだと僕は思います」と主張した。

スポニチアネックス取材班