橋下徹氏　中国女性“沖縄の島購入”に「相互主義…われわれも中国の土地買えないんだったら、中国人も」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が19日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。中国人の30代女性が交流サイト（SNS）で沖縄本島北方の無人島、屋那覇島土地を購入したと主張していることについて言及した。

　女性の投稿は、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。登記によると島の一部は2021年2月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。島がある伊是名村役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは5割程度。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。以前の投稿動画にはコンサル会社宛ての封書も映っていた。この登記上の所有者と同名の会社は公式サイトで「屋那覇島を取得」「リゾート開発計画を進めております」としている。松野博一官房長官は13日の記者会見で、安全保障上重要な施設や国境離島を対象とする土地利用規制法の対象外だとの認識を示し「領海基線を有する国境離島、有人国境離島などに該当するものではなく、法律の対象とならない」と述べている。

　橋下氏は「外国人土地法（1926年施行）が重要ポイントだと思う」と言い、「相互主義というのは日本が外国の土地を買えない場合には、その外国人も日本の土地を買えないというのが相互主義なんですが、外国人土地法は相互主義を明記している」と指摘。「今の日本国憲法のもとで、外国人土地法というものに陸軍大臣とか海軍大臣というものが入っているから、大日本帝国憲法下での法律だというんですが、であればこの外国人土地法を今に合わせたような形に改正するのが国会議員の役割だと思う」と自身の考えを述べた。

　そして「WTOに加盟した時に条件をつけなかったから相互主義という考え方は取れないんだとか政府でもいろいろ言うんだけれども、WTOの条約よりも相互主義の考え方の方が上なんですよ、法律的に」と主張。そのうえで「根本のところは安全保障上の問題よりも何よりも相互主義のところで、われわれも中国の土地買えないんだったら、中国人も日本の土地買えませんよと、シンプルにまずそこからスタートすべき」と話した。