小沢一郎氏　少子化対策の消費増税を批判「自民党には、利権と増税しか見えていない」

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（80）が6日、事務所の公式ツイッターを更新。自民党税制調査会の幹部を務める甘利明前幹事長が、少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げも検討対象になるとの認識を示したことを厳しく批判した。

　「何のための少子化対策なのか、この人物には全くわかっていない」と断じたうえで「人口減少との闘い。この闘いに負ければ国が滅びる。防衛増税に消費増税では、人口減少が加速するだけ。自民党には、利権と増税しか見えていない」と強い文言を記した。

　甘利前幹事長は5日のBSテレ東番組に出演し「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と言及。少子化を巡っては、岸田文雄首相が4日の年頭記者会見で「異次元の対策に挑戦する」と表明し、甘利氏は恒常的な取り組みのためには財源が重要になると強調した上で、与党の税調で議論する時期を従来の年末から早めて十分な時間を確保する考えも示している。