少子化対策で消費増税も　自民税調幹部の甘利氏

　自民党税制調査会の幹部を務める甘利明前幹事長は、少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げも検討対象になるとの認識を示した。5日のBSテレ東番組に出演し「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と語った。

　一方、松野博一官房長官は6日の記者会見で、少子化対策の財源に消費税増税の検討を求める声が自民党内から出ていることに関し「社会保障の財源として今後も重要な役割を果たすべきものだが、当面触れることは考えていない」と否定的な考えを示した。

　少子化を巡っては、岸田文雄首相が4日の年頭記者会見で「異次元の対策に挑戦する」と表明した。甘利氏は恒常的な取り組みのためには財源が重要になると強調した上で、与党の税調で議論する時期を従来の年末から早めて十分な時間を確保する考えも示した。

　一方、防衛費増額の財源を賄うための増税は「確定しており、あとはいつから始めるかだけだ。今年は早くから根本的な議論をしようとなっていて、そこで防衛費の議論は終結する」と述べた。