兵庫県明石市・泉市長　少子化対策の消費増税に異議「これ以上の負担を国民に課すべきではない」

泉房穂・明石市長（21年6月撮影）
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　兵庫県・明石市の泉房穂市長（59）が6日、自身のツイッターを更新。自民党税制調査会の幹部を務める甘利明前幹事長が、少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げも検討対象になるとの認識を示したことについて「『少子化対策には増税が必要』とは思わない」と異議を唱えた。

　2011年に市長に就任し、人口の10年連続増、2021年の出生率を国の1・30を大きく上回る1・65に引き上げ、税収も8年前に比べ、32億円増加させるなど数々の実績を残してきた。それだけに「明石市は、一般の家庭と同じように、お金のやりくりで『子ども予算の倍増』（126億円→258億円）を実現してきた」との言葉にも説得力を持つ。

　そのうえで「日本の国民負担率もすでに5割近い状況にまでなっている。これ以上の負担を国民に課すべきではないと思う」と思いを記した。

　　甘利前幹事長は5日のBSテレ東番組に出演し「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と言及。少子化を巡っては、岸田文雄首相が4日の年頭記者会見で「異次元の対策に挑戦する」と表明し、甘利氏は恒常的な取り組みのためには財源が重要になると強調した上で、与党の税調で議論する時期を従来の年末から早めて十分な時間を確保する考えも示している。