TOKYO MX　会長の解職を発表　昨年末に内部通報　不適切な言動などのハラスメント行為が発覚　

TOKYO　MX本社
Photo By スポニチ

　TOKYO MXは17日に公式サイトを更新。伊達寛会長（77）について、代表取締役と会長職を15日付で解職したと発表した。25年12月に伊達氏に関する内部通報があり、調査の結果、ハラスメント行為が発覚したという。

　同社公式サイトで「当社は、2026年4月15日付で伊達寛氏について代表取締役および会長職の解職を決議いたしました」とし、また「同氏より、2026年4月30日付で当社取締役を辞任する旨の申出があり、これを受理いたしましたので、お知らせいたします」と伝えた。

　解職および辞任に至った経緯について25年12月に伊達氏に対する内部通報があったとし、「当社は、直ちに監査役の要請を受けた、利害関係のない外部弁護士の協力を得て調査を実施してまいりました。その結果、職制上の下位者に対する不適切な言動等の一連の行為がハラスメント行為に該当するものと認定されました」とした。

　そして、今月15日に臨時取締役会を開催し、伊達氏に対する代表取締役および会長職の解職、取締役辞任の勧告を決議。これを受け翌16日に伊達氏より取締役を辞任したいとの申し出があったという。

　同社は今後の対応について「他の役員が監督責任を十分に果たせなかったことを真摯に反省し、経営責任を明確にするため、厳正な処分を検討しております」「事案を極めて重く受け止め、ガバナンスおよび内部統制システムの強化、再発防止策の策定に取り組んでまいります」と説明した。