フジ「日曜報道」に7党首出演、6党首が消費税減税を巡り26年度中に実施する考え表明

[ 2026年1月25日 12:24 ]

　フジテレビの報道番組「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）が25日に放送され、27日に公示される衆院選（2月8日投開票）を控えた7党の党首が出演。このうち6党首が26年度内に食料品の消費税減税を実施する考えを示した。

　出演したのは、高市早苗首相（自民党総裁）、日本維新の会・藤田文武共同代表、中道改革連合・野田佳彦共同代表、国民民主党・玉木雄一郎代表、共産党・田村智子委員長、れいわ新選組・大石晃子共同代表、参政党・神谷宗幣代表。

　自民・高市氏は、食料品の消費税を2年限定でゼロとする政権公約に関し、消費税の対象外とする自民党の消費税について「給付付き税額控除の制度を設計し、実行するまでの2年間のつなぎという考え方」と説明、財源などを含めて超党派の「国民会議」で議論すると述べた。自民と連立を組む維新の藤田氏は、一律の減税は税収に与える影響が大きいことから、食料品に絞ることを強調した。

　一方、野党の中道・野田氏は今秋からの導入を主張し、「赤字国債を発行せずに年内実施に向け全力を尽くしていく」とした。一律5％への減税を掲げる国民民主・玉木氏は、減税導入は飲食店などへの影響を考慮し「しっかり議論する必要がある」とし、唯一26年度内の実施に賛同しなかった。共産・田村氏は「恒久減税が必要」と主張し、財源は大企業への税優遇を見直し捻出するとした。れいわ・大石氏は「物価は上がっており、消費税を廃止するしかない」と主張。参政・神谷氏は「消費税をゼロにしていくプロセスをつくらなければいけない」と述べた。

スポニチアネックス取材班