橋下徹氏　高市首相の消費減税公約報道にド正論「解散なんかやめて、まず法案を通して」

[ 2026年1月18日 15:58 ]

　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が18日、フジテレビ系「日曜報道　THE　PRIME」（日曜後7・30）に生出演し、衆院選に向けた与野党各党の公約について私見を語った。

　衆院での選挙協力で立憲民主党、公明党が結成する新党「中道改革連合」は、食料品の消費税率をゼロにすることを公約に盛り込む見通し。一方で、高市政権も時限的に食料品の消費税率ゼロを盛り込むとの報道がある。

　他にも多くの野党が消費税については以前から減税、廃止を訴えており、与野党各党それぞれが消費減税を公約に掲げた場合、衆院選では争点化しなくなる。

　こうした水面下の動きに、橋下氏は「野党がこれ食料品の消費税ゼロと出してきて、自民党としては選挙がつらいので、公約を出してくるのかな、消費税ゼロを」と推測。「もし自民党も食料品（の消費税ゼロ）を出すんだったら、解散なんかやめて、まず国会を開いて食料品ゼロの法案を通してもらって、その後に解散やるんでもいいんですけど」と正論を口にした。

　「国民としたら、これもう笑い話ですよ？これ。自民党も食料品ゼロ、野党も食料品ゼロで解散って。まず食料品ゼロで法案を作ることが先決じゃないですか？もし明日、仮に公約が出てくれば」

　こうした疑問に、自民党の中谷元・前防衛相は「まだ総理は、正式に消費税ゼロって一言も言ってないと思いますよ」と話すに留めた。

　SNSにもあきれ声が噴出。「ホントそれなんよなw」「確かに与党も野党も食料品消費税ゼロなら法案通せば成立するよねw」「自民党はレジの設定が大変で消費税を下げられないんじゃなかったのー？」「高市総理、消費税減税にはシステム改修などに1年以上時間を要すと予算審議の場にて答弁したが、このような方を誰が信任するのか」と、厳しい声が上がっていた。

スポニチアネックス取材班