橋下徹氏　日本版DOGEに「真っ先に見直してもらいたいのは、富裕層にまで教育費の無償化をすること」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が25日、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を同日付で内閣官房に設置したと発表したことに言及した。

　「租税特別措置・補助金見直し担当室」は、無駄を省いて高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を後押しすることを目指す。2027年度予算編成から歳出見直しなどの意見を本格的に反映させる。

　日本維新の会と自民党との連立合意書には「政府効率化局（仮称）」を設置すると盛り込まれている。関係省庁から30人程度を置き、財務省や総務省との協力や連携により点検を進める。担当大臣の片山さつき財務相は、閣議後記者会見で「国民から意見募集するのも非常にいいんじゃないかと思う」と述べたほか、「一番有効になっていくのは27年度予算にかけて」と説明した。

　租税特別措置は、企業の賃上げ促進や競争力強化などの政策目的を実現するために減税する制度だが、費用対効果が不透明との指摘が出ている。米国で実業家のイーロン・マスク氏が率いた特別組織「政府効率化省」は、トランプ大統領が就任した今年1月に大統領令で設立され、英語の頭文字から「DOGE（ドージ）」の略称で呼ばれた。

　橋下氏は「日本版DOGEに真っ先に見直してもらいたいのは、富裕層というか、ある程度所得のある人たち、お金持ちの人たちにまで教育費の無償化をすること。一体これは何の効果があるんだと」と指摘。「納税しているんだからそれくらいバックがあってもいいじゃないかっていう理屈を言うんですけども、そんなことを言い出したら企業の研究開発費も、俺たちこんだけ納税しているんだからこれくらいバックがあってもいいじゃないかっていう議論が必ず出てきます」と指摘。

　さらに「それから補助金の不当交付の話も、外注していなかったから不当交付だっていうんですけど、それを言い出したら今いろんなところで問題になっていますけれども国会議員が身内企業に発注している。同じような話なんです。だからこれは政治家の方で論理を整合させないともう猛反発を受けることをはね返せないので、身内企業への発注なんてことやってたら民間だって俺たちも身内に発注しているだけじゃないかっとか言うので、ここはぜひ論理は整合してほらいたいと思いますね」と話した。

　これに対し、番組にゲスト出演した片山財務相は「維新の代表が総理補佐官で入っていますので、よく相談します」と答えていた。

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