日テレ　国分太一の人権救済申し立てに「戸惑い」「代理人言動に不信感」　対応は「適切だった」

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　日本テレビは27日、東京・汐留の同局で定例社長会見を開催。解散した「TOKIO」の国分太一（51）が23日に「コンプライアンス上の問題行為」を理由に人気バラエティー「ザ！鉄腕！DASH！！」を降板させた同局の対応に瑕疵（かし）があったとして、日弁連に人権救済を申し立てた件について福田博之社長は「大変戸惑っています」と言及。ヒアリングは「適切だった」と改めて主張した。

　申立書によると、国分は日テレから処分の根拠となった具体的事実を告知されなかったため、対外的な説明ができず、他番組からの降板やスポンサー企業からの契約解除など重大な影響を受けたとしている。23日に代理人の弁護士が会見し、「日本テレビの見解と自分のやったことの答え合わせをしたいと国分さんは思っています」と訴えた。

　これを受け、福田社長は「今回の国分氏の代理人弁護士による日弁連への人権救済申し立てについては大変戸惑っています」と吐露。「代理人弁護士とは8月に連絡をいただいて以降、断続的に面談をしてきました。今後について真摯（しんし）に協議を進めていた最中に突然このような申し立てが行われた」と述べた。

　さらに「この申し立てをすることや私どもとの一連のやり取りの内容について、代理人自ら週刊誌に漏洩して、一方的な情報を世間に流布している」と憤りをあらわに。「関係者のプライバシーの保護など私たちが最も重視してきた部分を軽視していると感じざるを得ません」と指摘した。

　続けて「先日の会見を伺っていると、国分さんの意向に沿って代理人が動いているのか、代理人ご自身のお考えなのか分からないところもございまして、違和感を覚えています」と不信感。「一連の言動に不信感を感じざるを得ない現在のままでは対話に応じることは難しい」とした上で、「これまでも対話の扉を開いていることはお伝えしているし、今後も先方からの連絡を拒絶するものではありません」と伝えた。

　「対応については関係者の特定を避けながら、プライバシーを守ることを最優先に細心の注意を払ってきた。ガバナンス評価委員会に検証していただいた通り、適正なものと考えている。私たちは国分さんの人権にも十分に配慮しながら対応してきた。代理人がおっしゃっているような誘導的な質問やだまし討ち、口止めといった表現には全く当たらないと考えています」と同局の対応に問題はなかったと主張。「国分さん自らがお話をされ、双方で確認できたコンプライアンス違反に該当する事実だけでも、『ザ！鉄腕！DASH！！』を降板していただくことを即断せざるを得ないものでしたので、降板を申し入れ、国分さんもそれを了承されています」と降板は避けられなかったとした。

　　柴田岳副社長によると、国分とのやり取りは書面でのやり取りが1回、その後面談が複数回おこなわれたという。国分から直接関係者へ謝罪したいと要請があったが、「ちょっとまだお目にかかるタイミングではないと思いますとお返事をして辞退した」と経緯を説明。福田社長も「（謝罪は）その時のタイミングはまだ早すぎると思った。先方との間に感覚のズレがあったかもしれない」と振り返った。

　申立書に国分が録音しようとしたら日テレが削除させたと記載されていることについて、柴田副社長は「関係者の特定等々の情報が漏れるのを避けたいということです。（国分は）それを受け入れたと聞いております」と説明した。