芸能人の独立、移籍トラブル防止へ　公取委と内閣官房が共同指針

　芸能人と芸能事務所との適正な契約に関する指針を公正取引委員会と内閣官房が共同でまとめたことが29日、関係者への取材で分かった。

　芸能界では独立や移籍を巡るトラブルが起きやすく、過去には女優ののん（32）が2015年に事務所独立騒動後にテレビ出演が減り、本名「能年玲奈」から現在の芸名に改名したケースも。事務所による妨害行為などを防ぎ、不当な対応を是正させる狙いだ。

　関係者によると「専属義務」を定める場合、あらかじめ契約で期間を明確にし、芸能人側がより短い期間を希望した場合は十分協議するよう求める。退所した芸能人に対して他事務所での活動を制限する規定は、芸能人の不利益が大きいとして原則として認めない。退所後の芸名やグループ名の使用も、合理的な理由がない限りは制限せず、制限する場合でも一定の使用料支払いなど代替手段の検討が必要だとした。